大山行政書士事務所

弊所の代表行政書士は、資格予備校や大学で講師業を兼業しております。そのため、兼業種の繁忙期（８月第３週から１０月第２週まで）は、受任が困難な場合はございます。

なお、上記期間は、顧問契約を締結されている事業者様におかれましても、原則としてメールでの対応（必要に応じて電話での対応）となる旨を予めご了承いただいております。

せっかくお問合せいただいたのにお取り次げなかった場合は申し訳ございません。
その場合は、転送先の留守録に「氏名」「検討している依頼内容（事業の種類）」「確認したい内容」等をお伝えください。
後程こちらから折り返しさせていただきます。
ただし、次営業日での返信になる可能性もある旨ご了承ください。

なお、着信だけのお問合せのときは、こちらからは返信しかねます。ご容赦ください（投資等の勧誘との区別が困難なため）。

もちろん、ご相談ください。事務所までお電話していただき、お名前、ご用件を承ります。
受任前の事前相談（無料・10分程度）にて、受任の可否、今後の相談日等をお話させていただけると幸いです。「問い合わせ」ページに記載してある番号までお問合せください。
ただし、当該事前相談では、具体的な指定申請の要件や加算届の概要等のご質問は受けかねます旨ご了承ください。

なお、電話をお取り次ぎできない場合には、留守録に転送されますので、「お名前」「ご依頼予定の業務」「ご連絡先」「連絡可能日時」等をお伝えください。後ほどお電話いたします。

２つの割引制度がございます。
まず、過去に弊所に体制届（＋計画書）をご依頼いただいたことがある場合は、報酬から10％を割引させていただきます。
また、顧問契約を締結していただいている事業者様は、報酬から20％を割引させていただきます。
上記２種類の割引制度は、併用が可能です。
ｅｘ．（標準）報酬￥６０，０００　×　70％（割引併用）　＝　￥４２，０００（＋消費税）

２つの割引制度がございます。
まず、同じ加算案件（同一年度）について弊所に体制届（＋計画書）をご依頼いただいている場合は、報酬から10％を割引させていただきます。
また、顧問契約を締結していただいている事業者様は、報酬から20％を割引させていただきます。
上記２種類の割引制度は、併用が可能です。
ｅｘ．（標準）報酬￥8０，０００　×　70％（割引併用）　＝　￥５６，０００（＋消費税）

顧問契約を締結していただいた事業者様は、弊所にご依頼いただいた際、原則として報酬について割引制度を適用させていただきます。割引率は、原則として20％となり、他の割引とも併用が可能です（一部対象外あり）。
複数のご依頼や報酬額の高いご依頼をいただく場合は、事前の顧問契約の締結によりお値打ちとなる可能性がございます。
当該割引は、顧問契約後と同時にご利用いただけます。ただし、顧問契約は、最低６ヶ月の契約期間となる旨、予めご了承ください。