大山行政書士事務所は、障がい福祉事業に関する行政手続を主な業務とする行政書士事務所です。

「放課後等デイサービス（放デイ）」「児童発達支援（児発）」「保育所等訪問支援（保訪）」といった障害児通所支援や「就労継続支援Ｂ型」などの障がい福祉サービスは、社会的にも非常に重要で必要不可欠な事業です。

しかし、制度開始後から現在に至るまでサービス内容の改善・向上や従事者の処遇改善など様々な問題を解決している現段階では、開業（指定申請）するまでの手続は非常に複雑なものとなり、開業後も事業を運営していく中で様々な加算・減算に関する手続に対応しなければならず、実地指導に向けての準備・対策として様々な記録の作成や保存が求められ、それらに対応するために膨大な量の法令や通達の解釈といった専門的な知識が求められています。

また、自治体によって基準・要件の解釈が異なることも多く、その変更にも迅速に対応する必要があり、行政の担当者への確認作業も効率良く行わなければなりません。 これらは、運営事業者さんにとっては非常に困難かつ大きな負担となっていることが少なくありません。

さらに、人員配置基準や処遇改善加算などの加算や個別支援計画未作成減算などの減算の種類や要件や解釈は短期間で変更が繰り返されております。

令和６年度の報酬改定により、専門的支援体制加算などの変更があった加算においても児童指導員等加配加算との関係で経験年数や常勤性を踏まえた対応をしなければならず、処遇改善等の一本化にも順次対応していく必要もあります。

そこで、事業者さんが適正な運営をしていく上で「行政書士」として行政手続においてサポートをし、地域社会に少しでも貢献できるとように努めて参ります。

その先に、障がい児・障がい者の利用者さんが、より自分らしく暮らし、かつ地域と安心して繋がっていけるような社会になれば幸いです。

（2022/1/11、2024/4/1 追記）

主な対象区域
三重県：桑名市、四日市市、木曽岬町、いなべ市、東員町、朝日町、川越町、鈴鹿市、菰野町、津市、その他の区域（応相談）
愛知県：弥富市（応相談）、蟹江町（応相談）　　岐阜県：海津市（応相談）